登記保持権原は，当然，これが認められることによって所有権喪失の抗弁の効果が復活するという関係にはないから，これとは別個の抗弁であり，所有権喪失―売買の抗弁と債務不履行解除の再抗弁を前提とした予備的抗弁となる。

【憲法（人権）】芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』岩波書店（2015年3月・第6版）佐藤幸治『日本国憲法論（法学叢書）』成文堂（2011年4月〔☆改訂予定あり〕）木村草太『憲法の急所 権利論を組み立てる』羽鳥書店（2017年3月・第2版）【憲法（統治）】芦部信…

物権的請求権は，物権の円満な実現が妨げられ又はそのおそれがあるという現在の状況を排除するために許容されるものであるから，本件土地について，現在（口頭弁論終結時），Ｙ名義の抵当権設定登記が存在していることの主張立証を要する。