2018-07-01から1ヶ月間の記事一覧
Ｙが，ＡからＢへの所有権取得原因事実を主張立証する場合，さらに対抗要件である登記も具備しているときは，これによりＢが確定的に所有権を取得し，その結果としてＸが所有権を喪失することになるから，Ｙは，これを対抗要件具備による所有権喪失の抗弁と…
債務者が異議をとどめないで指名債権の譲渡の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない（４６８条１項前段）ところ，同項は，債務者が異議をとどめない承諾をした以上，譲受人は，通常，…
弁済とは，債務の内容である給付を実現させる債務者その他の者の行為をいい，これによって債権は当然にその目的を達して消滅する（４７４条以下）から，Ｙは弁済の抗弁の提出を要する。
相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効となる（９４条１項）から，売買による所有権移転の効果が覆される。そのため，Ｙは通謀虚偽表示の抗弁の提出を要する。
貸金の返還を請求するためには，弁済期になっていることが当然に必要であるから，Ｘは弁済期の到来の主張立証を要する。
債権の譲受人が債務者に対してその債務の履行を請求するためには，請求原因として，譲受債権の取得原因事実の主張立証を要する。売買は，当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し，相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによ…
債権の譲受人が債務者に対してその債務の履行を請求するためには，請求原因として，譲受債権の発生原因事実の主張立証を要する。消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取るこ…
債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる（４９２条）から，催告後，解除の意思表示到達前に弁済の提供をしたことが認められれば，通常，履行遅滞解除が認められなくなり，その結果，履行遅滞解除の再抗弁による法律…
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる（５３３条本文）ところ，同時履行の抗弁の存在は，当然に，履行遅滞の違法性阻却事由に当たるから，Ｘは，同時履行の抗弁権の存在効果を消滅させる…
契約により当事者の一方が解除権を有するときは，その解除は，当然，相手方に対する意思表示によってすることを要する（５４０条）から，Ｘは「債権者が債務者に催告期間経過後に解除の意思表示をしたこと」の主張立証を要する。
当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，通常，契約の解除をすることができる（５４１条）から，Ｘは，「債権者が債務者に履行の催告をしたこと」，「催…
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う（５４５条１項本文）ところ，かかる解除があれば，契約は当然に遡及的にその効力が消滅するから，Ｘは，所有権喪失―売買の抗弁に対し，債務不履行解除の再抗弁…
代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき，その他人が第三者との間でした行為について、当然に，本人はその責任を負う（１１０条）から，Ｙは，原則として，代理人と相手方との法律行為，か…
登記が有効であるためには，当然，その登記が手続的に適法にされたことも必要であるから，Ｙは登記が抵当権設定契約に基づくことを主張立証する必要がある。
代理人がその権限内において本人のためにすることを示さずにした意思表示が，本人に対して直接にその効力を生ずることもあり，商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる（商法…
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，当然に，本人に対して直接にその効力を生ずる（９９条１項）から，Ｙは，原則として，代理人と相手方との法律行為，かかる法律行為の際に代理人が本人のためにすることを示したこと…
登記に符合する実体関係たる抵当権が存在するためには，当然，被担保債権が存在することが必要であるから，Ｙは，被担保債権の発生原因事実を主張する必要がある。
登記保持権原が認められるためには，当然，その登記が有効であることが必要であり，登記が有効であるためには，当然，その登記に符合する実体関係が存在することが必要であるから，Ｙは，上記の被担保債権を担保するために，Ｄ社との間で抵当権設定契約を締…
登記保持権原は，当然，これが認められることによって所有権喪失の抗弁の効果が復活するという関係にはないから，これとは別個の抗弁であり，所有権喪失―売買の抗弁と債務不履行解除の再抗弁を前提とした予備的抗弁となる。
【憲法（人権）】芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』岩波書店（2015年3月・第6版）佐藤幸治『日本国憲法論（法学叢書）』成文堂（2011年4月〔☆改訂予定あり〕）木村草太『憲法の急所 権利論を組み立てる』羽鳥書店（2017年3月・第2版）【憲法（統治）】芦部信…
物権的請求権は，物権の円満な実現が妨げられ又はそのおそれがあるという現在の状況を排除するために許容されるものであるから，本件土地について，現在（口頭弁論終結時），Ｙ名義の抵当権設定登記が存在していることの主張立証を要する。
物権的登記請求権は，登記により現に物権が侵害されている場合に行使する権利であるから，妨害予防請求権には当たらない。相手方の登記の存在は，占有以外の方法によって物権の侵害に当たるから，物権的登記請求権は返還請求権にも当たらない。そのため，物…
