登記保持権原の抗弁における抵当権設定契約締結の事実の存在（新問研１１４，１１５頁）

登記保持権原が認められるためには，当然，その登記が有効であることが必要であり，登記が有効であるためには，当然，その登記に符合する実体関係が存在することが必要であるから，Ｙは，上記の被担保債権を担保するために，Ｄ社との間で抵当権設定契約を締結したことを主張する必要がある。