債務不履行解除の再抗弁における解除の意思表示の事実

契約により当事者の一方が解除権を有するときは，その解除は，当然，相手方に対する意思表示によってすることを要する（５４０条）から，Ｘは「債権者が債務者に催告期間経過後に解除の意思表示をしたこと」の主張立証を要する。