債務不履行解除の再抗弁における履行催告及び催告後相当期間経過の事実

当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，通常，契約の解除をすることができる（５４１条）から，Ｘは，「債権者が債務者に履行の催告をしたこと」，「催告後相当期間が経過したこと」の主張立証を要する。